いのちの軽重は：わけわからんひとりごと：SSブログ

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いのちの軽重は　[いのち] [編集]

どこの国に住むかで決まる？

YAHOO　JAPANニュースによれば

【　米同時テロ遺族、サウジを提訴　法案成立を受け　】

　【　米議会では２８日、米国人が外国政府をテロ行為で訴えることを可能にする通称「９・１１法案」が、オバマ大統領の拒否権を覆す圧倒的多数で可決された。ステファニー・デシモーヌさんはこれを受けた提訴で、サウジアラビア政府が国際テロ組織アルカイダを１０年以上にわたって支援し、同組織による同時テロの計画も承知していたと主張。同国の支援がなければアルカイダが同時テロを思い立ち、計画、実行する能力を持つことはなかったとして、娘とともに「重度かつ永続的な個人的被害」に対する損害賠償を求めた。　

（中略）　オバマ氏が発動した拒否権が覆されたのは在任中で初めてのことだった。オバマ氏は、同法案がサウジとの関係を損ない、外国政府が米軍の行動をめぐり米政府を訴える動きを開く恐れもあるとの警告を発した。　】

　個人が外国政府をテロ行為で訴えることができるという９・１１法案

　この法案は訴えに対しての切り口はいろいろできるのでしょうが、じゃぁアメリカがしてきたこれまでの他国に対する干渉や介入はどうなのか？です。そもそも、アルカイーダの下地を作ったというアフガニスタン紛争支援では、旧ソ連軍に対抗するためにウサマ・ビンラディンを育てたのがアメリカであるというのは有名な話です。

　個人が自国ではなく外国政府を訴えることができる自由を手にした、と言う事実。でもそれは、アメリカだけの話です。どの国に住み、どこの国の民であるかによって裁量権があまりに違うとなれば、それは公平性という点で大きな問題です。

　戦争であれば、敗戦国は相手国に莫大な賠償を払わねばなりません。

　第２次大戦以後の内戦や紛争で亡くなった方々は、手助けと称して進出してきた外国政府（と言ってもほとんどアメリカ）から損害賠償を得られているのでしょうか？おそらくそういうことは無いでしょう。

　今から先亡くなるであろう人々のことを思えば、重度かつ永続的な個人的被害が広がらないように、まず内戦や侵略行為こそ無くす努力を営々と続けること。

　覇権争いこそ無駄で愚かな行為はありません。

　人の業・政治家の仕事とはいいながら・・・・